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法人税・相続税の節税対策なら 
にいむら会計事務所

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創業支援・会社設立

1.事業計画書の作成

これから会社を経営していく場合や創業融資を受ける場合に求められるものが事業計画書です。

目標として進むべきところ、達成しなければならない

数値目標がなければ会社の数値的方向性を見失ってしまいます。我々は財務経営のプロとして実現可能な事業計画書作成のお手伝いを致します。

2.記帳指導指導・会計ソフトの導入

①会社で会計ソフトを導入して入力業務をしていく(自計化)お手伝いをしていきます。

お客様に合った経理システムをご提案します。

②自計化が出来ない場合

弊社事務所で入力のお手伝いをいたします。

関係帳票資料をいただければ弊社で財務入力の作業をサポートいたします。

 

3.融資の際のサポート

創業時に必要な設備資金、運転資金から幾ら融資が必要か算定いたします。
次に金融機関への融資申し込みの手続になります。

手順

  • 金融機関の選定
  • 融資申込についての相談
  • 借入申込書の内容確認作成補助
  • 必要資料の作成補助
  • 状況に応じ金融機関へ同行
 

4.補助金・助成金申請

助成金申請に特化した社会保険労務士事務所と連携しておりますので時々に状況に応じた補助金・助成金のアドバイスも行っております。

 

5.会社設立とその後の届出

会社設立に関連して「法務局」「税務署」、「市町村役場」、「社会保険事務所」等、様々な機関へ「法人設立届出書」「事業開始等申告書」「設立登記申請書」等の申告書や届出書が必要となります。弊社事務所では会社設立からその後の届け出関連一式のお手伝いをしております。

また不動産業 、建設業、酒類販売業、中古物品販売業などの業種では行政機関の許可・認可が必要になります。 
提携行政書士と一緒になって支援していきます。

弊社事務所では、専門家とのネットワークを有していますので様々な士業の中から、信頼できる方を紹介致いたします。

弊社サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

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平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

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お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。

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弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

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新村 貢一

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。