１．事業計画書の作成

これから会社を経営していく場合や創業融資を受ける場合に求められるものが事業計画書です。

①会社で会計ｿﾌﾄを導入して入力業務をしていく(自計化)お手伝いをしていきます。

お客様に合った経理システムをご提案します。

②自計化が出来ない場合

弊社事務所で入力のお手伝いをいたします。

関係帳票資料をいただければ弊社で財務入力の作業をサポートいたします。

 

３．融資の際のサポート

創業時に必要な設備資金、運転資金から幾ら融資が必要か算定いたします。
次に金融機関への融資申し込みの手続になります。

手順

４．補助金・助成金申請

助成金申請に特化した社会保険労務士事務所と連携しておりますので時々に状況に応じた補助金・助成金のアドバイスも行っております。

 

５．会社設立とその後の届出

会社設立に関連して「法務局」「税務署」、「市町村役場」、「社会保険事務所」等、様々な機関へ「法人設立届出書」「事業開始等申告書」「設立登記申請書」等の申告書や届出書が必要となります。弊社事務所では会社設立からその後の届け出関連一式のお手伝いをしております。

また不動産業 、建設業、酒類販売業、中古物品販売業などの業種では行政機関の許可・認可が必要になります。　
提携行政書士と一緒になって支援していきます。

弊社事務所では、専門家とのネットワークを有していますので様々な士業の中から、信頼できる方を紹介致いたします。